読売新聞 ６月１１日付 記事より抜粋です。
住宅宿泊事業法（民泊法）が成立し、２０１８年にも全国で民泊が解禁されます。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305061.htm
様々な企業が関連ビジネスに参入して、普及が進んでいきます。
阪急不動産は沿線の空き家を民泊として活用したい所有者の相談に応じています。また、パナソニックは民泊リフォーム事業に乗り出し、「和」を強調したリフォームを提案していきます。
一方で、違反民泊（じつは、許可を得た民泊物件はたったの約１７％に過ぎません。）の健全化に向かいます。
ただ、大手企業が入り、民泊が地域の活性化（地域の面）ではなく、その一軒の点で終わることを危惧します。その地域の良さを外国人の方々に知ってもらうような動きにならないといけないと思うのですが・・・。