新建ハウジング２０２２　ｖｏｌ．９４３弁護士秋野卓生の法律教室記事より抜粋です。

（二次使用になりますが、）記事内に９月６日付日本経済新聞の記事についてのコメントがありました。

論説委員の柳瀬和央氏の記事の、「住宅ローン減税を廃止して、数千億円規模の財源を生み出し、８００万戸を超す空き家を高齢者の見守り機能のある公営住宅へ～」という提案が取り上げられています。

空家をセーフティネットとしての住宅へ転換する内容です。実際に他にも様々なセーフティネットとして、空家は利活用されています。

空家を地域活性化へつなげる手段はもちろん正解だと思います。しかし、地域の工務店の姿としては、空家を地域全体の取り組みで、セーフティネットとして活かす、というのも選択肢としてはアリで、公営住宅も視野に入れるべきだと思います。