相続土地国有化

読売新聞８月１５日付記事より抜粋です。

相続した不要な土地を手放して国有地にできる制度で、雑種地や原野の場合には負担金は２０万円とする政府方針が決まりました。森林や市街化区域内の宅地、農用地区内の田畑は面積に応じて、算定されます。

目的は、買い手のつかない相続土地の国有化と所有者不明土地の増加を防ぐものです。

来年４月から相続土地国庫帰属法が施工されます。

しかし、都市近郊農業・林業の担い手がない中で、相続放棄は続出しないでしょうか。また、２４年４月からは相続土地の登記義務化が始まりますが、原野や森林の登記は進んでいくのでしょうか？

国庫に帰属すればいいのではなく、同時に利活用の担い手の育成を考えていくべきだと思います。