読売新聞１月６日付　「民間資金募り自治体連携」記事より抜粋です。

自治体が抱える課題解決に、民間が資金を出したり、具体的な施策を担ったりした上で、成果に応じて報酬を受け取る「成果連動型連携」が広がり始めています。

事業を始める資金を投資家などの民間が出し、自治体が成果に応じて報酬を支払います。

一般的な委託契約では、自治体が定めた事業内容や実施方法を民間が代行しますが、ここでは、事業者側に任せます。

官民協働での事業の、より進んだ形になると思います。自治体に民間などの資金が流れやすい仕組みの整備が課題である、と記事は結ばれています。

民間の事業者は投資を呼び込む事業の、自治体へのプレゼンテーション力が求められると思います。また、自治体は成果報酬をピンポイントで、その事業へ支払う目利きが求められると思います。

いずれにしても自治体も事業者も事業に対して、投資である以上、何処までニッチに尖がれるか？　だと思いますが・・・。