読売新聞 ３月２４日付北摂地域欄より抜粋です。
空き家を子育て世代に活用してもらおうと、自治体が施策を行っています。
枚方市は若者世代空き家活用事業をスタートし、旧耐震基の空き家を取得し、建替えもしくは耐震改修リフォームを行う場合に費用の補助を行います。
寝屋川市では、空き家流通促進プラットフォームを設立します。プラットフォームを通じて中古物件を改修した場合に、補助を行います。
空き家バンクでは、空き家の流通は機能しないことがわかり、民間の専門団体のプラットフォームを設立する動きになっている、と思いますが、専門団体は建築・不動産関係に止まるので、「空き家」をモノとしかとらえられてない現状（モノの処理としての利活用です。）が垣間見えます。
空き家がどうして生まれていくのか、どうやって住みつづけるのか、を考えて、住まいの在り方から考えていかないと、空き家はまた３０年後には、そのときの耐震基準に合わない空き家となり、空き家から住まい手は去っていきます。
時間はかかりますが、「住教育」をセットして、空き家を考えていく必要があります。
空き家の増加抑制ではなく、発生抑制です。