読売新聞 １１月１６日付 「広論」記事より抜粋です。
文化庁地域文化相性本部事務局長、三木忠一氏へのインタビュー記事です。
文化庁の移転を契機に、政府は文化庁の機能強化を図っています。文化財の保存と活用を進めることで、４月から文化財制度が変わり、市町村は文化財を保存・活用するための地域計画を作成できるようになりました。
そこでは、所有者や自治体だけではなく、団体・観光事業者などの地域経済の担い手が共に文化の魅力を磨き上げて行っていくことです。
また、記事には事例として、古民家を利用した分散型ホテル・登録有形文化財施設でのバンジージャンプ・神社の拝殿で能・ジャズ・舞踊が開催されていることが挙げられています。
こうした「ユニークベニュー」の活用例は文化庁のホームページで発信されているようです。ユニークベニューは特別な場所、と記事では訳されていますが、その地域にとっての「ユニークベニュー」を発掘し、発信していかなくてはなりません。
広論記事の下段に、政府「文化ＧＤＰ」を算出、との記事が掲載されています。
文化芸術関連の「経済規模文化ＧＤＰ（国内総生産）」を政府が算出しています。ユネスコが提唱する文化の領域で、各産業が生み出した付加価値からの算出で、２０１４年度はＧＤＰ全体に占める割合は１．８％でしたが、２０２５年度までに３％に引き上げる目標を立てています。
ユネスコは今後、算出のルールの素案を示し、各国の意見を聞きながら合意を目指すことにしています。文化庁は、茶道や華道、和食など固有の生活文化や工芸が含まれるよう、各国に働きかけます。
日本の伝統的な建築文化を是非にも含めてほしい、ものです。