読売新聞 １２月２日付 記事より抜粋です。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171202-OYT1T50070.html
政府はエリアマネジメント（地域経営）を財政的に支援するビジネス活性化地区（ＢＩＤ）制度を創設する方針です。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に明記します。
ＢＩＤはＢusiness Ｉmprovement Ｄistrict の略で、自治体が地区の活性化で利益を受ける民間企業や住民から資金を徴収し、地権者らで作る運営組織に交付するものです。
世界各地で約２０００も導入されています。
公共・民間空間を利用した集客活動やその空間での一体的で高質な管理として、記事には事例が紹介されています。
古民家・空き家の活用にも、十分に運用ができると思います。資金徴収というハードルはまだまだ高いとは思いますが・・・。