読売新聞 ８月４日付 記事より抜粋です。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170804-OYO1T50005.html
大阪の分譲マンションの管理組合が管理規約に違反して「民泊」を行っている所有者と運営事業者を訴訟を起こしました。
現在は旅館業法に基づく許可か、大阪市条例による認定を受ける必要がありますが、両方とも受けてはいません。
問題は、投資目的だと思いますが、５室の内２室の所有者が中国在住の中国人とみられる、ということです。訴訟の難航が予想されます。
東京でも、タワーマンションが投資目的で、外国人に買われているようです。将来、改修工事が出てきた場合にでも、管理組合で協力体制がとれるかどうかは疑問だと思います。
空き家問題化する一方で、賃貸マンションなどでも、住まいが投資や相続対策に代えられています。住まいを住まいとして考えたいものです・・・。