読売新聞８月２４日付記事より抜粋です。
能登地震の反省を受け、国土交通省は来年度から住宅耐震改修工事に補助金を上乗せ支給する方針を固めました。
耐震改修工事の相場は１００万円～３００万円で、自治体の補助金は各自治体の予算や国の社会資本整備総合交付金を財源にしています。
これに、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針です。
しかしただ、あくまでも新耐震基準なので、いわゆる古民家が逆に、解体が進むことになりはしないでしょうか・・・？
建築基準法が出来る以前の建物を、以後の建物と一括りで、危険とするのは乱暴だと思うのですが・・・。
