相続土地国庫帰属制度

読売新聞８月２４日付「安心の設計　ＭＯＮＥＹ」欄より抜粋です。

２０２３年４月からスタートする「相続土地国庫帰属制度」は相続か遺贈によって取得した土地で、相続時期は問われません。建物がある、担保権が設定されている土地は対象外です。家屋がある土地は事前に解体する必要があります。

審査手数料を納付して、法務局に申請する費用が必要で、市町村から有効活用の申し出がなければ、１０年分の管理費に相当する費用を納付すれば、国に所有権が移転します。費用の目途は原則として、２０万円程度ですが、市街地の宅地や森林などは面積に応じて費用が決まります。

いずれにしても、相続前に家族間で話し合うことが必要になってきます。都市近郊の農地や森林地、竹藪地なども帰属席度に入ってくるのでしょうか？