読売新聞１０月６日付　ビジネス潮流欄より抜粋です。

ソーシャルビジネスを政府は公共の課題に取り組む「社会性」、継続的なビジネスである「事業性」、新しいモノやサービスを生み出す「革新性」を備えているものとして定義しています。

国内では約２０万社あり、ＮＰＯ法人が中心ですが、近年はスタートアップ企業の参入が増加しています。企業事例として、食品ロス、子育て・医療支援、途上国支援・女性活躍、農業活性化、貧困などの課題に取り組む企業が紹介されています。

ソーシャルビジネスが注目を集める理由として、行政を対応力の低下が原因にあると指摘されています。

低下が一因となっているものに空き家問題があると思います。
空き家問題は課題として、社会性はもちろんあるものの、そこに一過性ではない事業性をどのように持たせ、サービスをどう提供するか、だと思いますが・・・。